小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
これらのコンパクトシティを実現した場合，一定数の人口が１か所に集まることにより，その結果，医療，福祉，商業など生活サービスの持続性が向上し，生活に必要な施設が集まるため，移動も徒歩や公共交通機関で通え，また，近年世界的にも取り組んでおりますカーボンニュートラル，脱炭素社会の実現への寄与，そして行政としても財政負担についても軽減されるようになります。
これらのコンパクトシティを実現した場合，一定数の人口が１か所に集まることにより，その結果，医療，福祉，商業など生活サービスの持続性が向上し，生活に必要な施設が集まるため，移動も徒歩や公共交通機関で通え，また，近年世界的にも取り組んでおりますカーボンニュートラル，脱炭素社会の実現への寄与，そして行政としても財政負担についても軽減されるようになります。
こういった運営方法も含め、令和３年度のモデル事業開始後は、その効果や課題について随時検証し、本事業が地域のニーズに合った持続性のある効果的な移送手段の一つとなるよう、関係者と十分協議を重ねてまいりたいと考えております。
市長は、市議時代に図書館に関する質問で、佐賀県武雄市図書館、いわゆるＴＳＵＴＡＹＡ図書館を視察され、直営だろうが、指定管理であろうが、何のためにそこにあるのかという目的やコンセプトが明瞭であり、何より市民からも共感を得ていることが重要であると述べ、さらに本来の目的に立ち返り、持続性やＳＤＧｓに着目すれば、民間の経済活動による活力と官の公共性が生き生きと協和する仕組みを考えていくことが必要不可欠であるという
行財政改革を断行するに当たり、何が一番重要であるかとのお尋ねでございますが、極めて重要なことは、市民の皆様にとって真に必要とされる行政サービスの持続性を担保するため、つまりは、市民の皆様の将来にわたる幸福を実現するための手段として行財政改革が行われているのかという視点であると考えております。
私たちの暮らしを支える企業、産業の振興は、本市のこれまでも、そしてこれからの発展に欠かすことのできないものでありまして、今後は、四国横断自動車道等の開通を視野に入れ、ＡＩ──人工知能や５Ｇといった先進技術の地域社会への実装など、本市の秘めたる可能性を開花させるための新たなインフラを生かしながら、産業のさらなる振興と多様化を進め、本市の魅力と持続性を高めてまいります。
市民の生活に必要不可欠なライフラインとして、持続性、安全性、そして強靱性を備えた水道事業の運営のために、引き続き料金改定の検討を行い、経費削減については広域連携や官民連携の取組についても検討を行うなど、三好市の水道事業の経営健全化に向け一層努力してまいります。 以上、御審議いただき、よろしくお願いいたします。 ○議長（多田敬君） 三野病院事務長。
地域農業のこれからをみんなで話し合い、耕作放棄地の解消や担い手への農地集積を図り、持続性のある10年後も持続可能な地域農業を育成する人・農地プランが平成24年に開始されており、平成30年度末現在、全国1,583市町村において、１万5,444の区域で策定をされております。
行財政改革の基本は何であり、何に重点を置いて行財政改革を断行するのかという御質問でありますが、行財政改革はあくまで市民の皆様にとって必要となる行財政サービスの持続性を担保するため、つまりは市民の将来にわたる幸せを実現するための手段として断行するものであると考えております。ゆえに、重視すべきは、財政効果額だけではなく、改革によりもたらされる市民満足度の向上、それも重要であると認識いたしております。
緊縮予算とし、財政調整基金の繰り入れについては３億3,000万円の減として、持続性に配慮した予算編成としたとあります。 歳入の市税見込みとして、法人市民税４億円減、２歳児の保育料完全無償化3,700万円の減、歳出では、会計年度任用職員２億4,000万円の増加など、厳しいコストプッシュの財政状況にあります。 また、今後、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が懸念されます。
一般廃棄物の収集業務は，市民の重要なライフラインであり，直営収集につきましても，持続性や安定性に配慮した収集に係る体制やルート，手法を検討するため，現在の収集ルートや収集場所の整理，分別方法の検討を進めております。
このため，客観的な将来人口推計値を見据え，適切な人口密度の確保に必要となる区域外から区域内への誘導人口についての実現可能性を意識しつつ，公共交通路線等を介した拠点とのアクセスや主要な都市機能の持続性，災害等に対する安全性などのほか，上位計画及び関連計画並びに他の関連施策との整合性も踏まえ検討することとなりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
しかしながら、後期高齢者医療制度の持続性を高めるため、世代間の負担の公平を図る観点から均等割の軽減特例を見直すこととなり、平成28年12月に国の社会保障制度改革推進本部において、介護保険料の軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給開始時期と合わせて実施することが決定されました。
本市におきましても、昨年度、有機栽培等の環境保全型農業に取り組んでおります、徳島有機・減農薬栽培研究会を初めとする４団体に対しまして、環境保全型農業直接支払交付金を交付するなど、農業分野における地球温暖化防止や生物多様性保全を推進し、持続性の高い農業の育成を進めております。今後とも、農業分野の有する環境保全機能を一層発揮するため、より多くの団体、農業者に取り組んでもらえるよう進めてまいります。
総合計画についてでありますが、国は自治体におきまして、各種計画や戦略方針の策定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映するように、このことを奨励するということでございますので、やはり持続性のある社会、阿南市、日本を考える上でも、そのような方向をお願いいたしたいと思います。
若者の大都市への流出に歯どめがかからず、地域経済の縮小が大きな課題となっている中、創業や後継者育成等の支援により、地域産業の持続性を高め、地域経済の活性化を促進することが重要となっております。 徳島市立木工会館につきましては、開館から３７年が経過し、社会環境の変化に伴う対応や、耐震化及び老朽化対策、バリアフリー化が大きな課題となっておりました。
法人後見ですと持続性がございますし，本人の資産が少なく専門職による後見人の選任が困難な事案にも対応しやすいことなどから，本市にも必要な制度ではないかと考えます。社会福祉協議会が行っている日常生活自立支援事業で培った，高齢者や障がいのある人への支援のノウハウを生かせば御本人の意思を尊重した支援が行えるのではないかと思いますので，今後，法人後見については社会福祉協議会と協議を進めてまいります。
市民生活に必要不可欠なライフラインの水道として持続性、安全性、強靱性を備えた水道事業の運営のため、広域連携、官民連携などの検討を行うなど、より一層努力して健全な経営ができるよう努めてまいります。 以上、御審議いただき、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（立川一広君） 三野病院事務長。
阿南市としてこの問題を次世代に先送りしないという責務に鑑み、施設マネジメントの持続性をどのように担保するのか。昨年３月議会での会派代表質問に対しては、本市の公共施設全体のガバナンスを行える全庁横断的な推進体制を検討していると答弁されましたが、それを踏まえ、いま一度御所見をお聞かせください。
どんどん，こういった取り組みというのは，継続性，持続性が本当に必要やと思うのです。 お聞かせいただいた中，さまざまな取り組みをされておりますけど，先ほども申しました，私が思う重要なことは，持続性，また継続性，これをもって取り組んでいくのが大切だと思います。
本市としても，子育て支援にもなる均等割，また資産割，平等割の独自軽減をすることで，国民皆保険制度の持続性を確保し，社会の公平・公正という面からも，高くて払えない保険税を支えることではないでしょうか。これに関しての市長の見解をお聞きいたします。